非常用発電機には定期的な負荷試験を行うことが法律として定められており、負荷運転点検を実施しないと法令で罰せられてしまうため注意が必要です。年1回か必ず負荷運転を行う必要がありますので、いざというときに整備不良などの理由で正常に非常用発電機が稼働できないなどの問題が生じないように、建物や施設の管理者は注意しておくといいでしょう。

そもそも非常用発電機とは何か

企業や病院、一部のマンションなどに導入されている非常用発電機は、地震や台風などの災害時に停電が発生したとしてもその建物で電気が使い続けられることから人命救助の生命線だと言われています。停電による二次被害を防ぐ、生命維持に必要な電気機器の停止を防止できるなどのメリットが得られるため、常に良好な状態で保っておくことが大切です。
地震や台風による停電時に消火活動に必要なスプリンクラーや消火栓ポンプが動かなくなってしまったら、万が一の火災が発生した際に初期の消火活動が送れてしまいます。非常用発電機を導入しておくだけスプリンクラーや消火栓ポンプが災害時にも起動してくれることから、大型のショッピングモールやスーパーマーケットなどの中にも非常用発電機を導入済みというところは多いです。
一戸建て住宅やマンションの個室などに取り入れられている家庭用の太陽光発電機とは違い、天候に左右されず常に最大出力で電気が利用できるというのもメリットになっています。

負荷運転はプロに頼むものです

非常用発電機の定期点検や負荷運転の実施などは基本的には専門業者、つまりプロに頼むのが一般的になっております。電気事業法の月次点検や消防法の定期点検、負荷運転による出力確認などは専門的な知識と技術を持った有資格者でなければ行ってはいけないとこちらも法律で定められているのがその理由です。各種点検や試験は電話やメールなどで簡単にお願いできるようになっていますし、定期契約のような形で一年に一回か二回のペースで毎年同じ協会や業者の有資格者に該当する建物まで来てもらうようなことも可能となっています。負荷運転中に電気が使えなくなってしまう、一日ではなく検査に数日かかってしまうなどということはありませんので、比較的気軽にチェックをお願いできるものと想像しておいて構いません。ただし当然プロに点検や試運転をお願いするわけですから相応の料金を支払う必要はあり、もしも非常用発電機に問題があった場合には修理費用や部品の交換費がかかってくることは覚えておいたほうがいいです。

負荷運転の大まかな流れとは

専門業者に非常用発電機の負荷運転を初めて依頼するときには、時間に余裕があるようであれば複数の会社や協会、出張業者などから見積もりをとるといいでしょう。まったく同じ点検や負荷運転でも、依頼先によって料金が異なっているからです。大まかな見積もりだけでなく事前調査に関しても無料で引き受けてくれるところが多くなっておりますので、負荷運転実施の義務期間をしっかりと把握した上で余裕を持った事前調査をお願いするといいでしょう。費用を見比べて、コストパフォーマンス面も考慮した上で最終的に依頼する先を決める時間が多いほど失敗の少ない非常用発電機の負荷運転が叶いやすくなるからです。
プロに一任する場合の負荷運転における大体の流れとしては、問い合わせの後に現地へのオペレーターの派遣、見積もりの確認後に負荷試験の実施、試験結果の報告と不良があった際のアドバイスが最後になされるというのは一般的です。早ければ2時間程度で全工程が終了するようになっています。

管理者が資格をとることも可能です

自社でボイラー技士を雇っているような会社や業者が多いように、ビルのメンテナンスや清掃を一手に請け負っている会社の中にも自前で非常用発電機の負荷運転が出来る有資格者を確保しているようなところもあります。数こそ少ないものの建物の管理者や所有者が資格をとることも不可能ではありませんし、負荷試験は一般企業や社団法人などに必ず依頼しなければいけないなどといった決まりもありませんので、その気になればコストを大幅に削減する形で建物の管理者や所有者が非常用発電機の不備確認を済ませることも可能なのだとイメージしておいてください。とはいえ消防設備や発電機の点検やメンテナンスを行えるようになる資格を獲得するためには相当な時間の勉強が必要ですし、厳しい試験をクリアしなければいけないので、簡単に有資格者になれるわけではないことも記憶しておくべきだと言えます。経費節減のために自前で非常用発電機の法令チェックを行いたいなら、独学ではなく通信教育がおすすめだとされていますので活用すべきです。

まとめ

法律で定められているように、非常用発電機は有資格者によって定期的な点検と負荷運転がどうしても必要になっていますので、建物の管理者は面倒でも必ず受けるようにしてください。格安とまではいいませんが、ビルの管理人が個人で資格をとる手間を考慮すればコストパフォーマンスが優れている点検業者や協会がいくつかありますので調べてみるといいでしょう。