一定の設備においては万が一の火災発生時、人々の安全を守るための措置を講ずることが欠かせなくなっています。非常用発電設備の「負荷運転」は予防措置の一環として消防法により定められているもので、その内容は防災用システムの点検義務に関するものです。通常点検とは異なる確認方法が求められていますので注意しましょう。

負荷運転の概要と必要性をわかりやすく

非常用発電設備の動作確認においては定期的に作動させてみて、異常がないかのチェックがなされているかと存じます。この時には基本的に非常用発電設備に負荷をかけずに確認を実施しているはずです。それだけでもある程度のコンディションは把握できるでしょう。
しかし実際に緊急事態の時に非常用発電設備を作動させますと、他の機材に接続して使いますので、それならば検査の時に一定の負荷を掛けて、正常に動作をするか確認しようと言うのが、負荷運転の趣旨となります。無負荷では大丈夫だったのに、負荷を掛けると機材が破損したと言う報告はしばしばありますが、これが災害時・緊急時でしたら非常用発電設備の存在意義はありません。したがって平常時から緊急時の負荷率を想定して、点検をしていこうとの考えから、このような負荷運転と呼ばれる検査が推進されて行ったわけです。
また無負荷運転ではいわゆる「空ぶかし」状態で機材を作動させることになりますが、これだと煤などのよごれが機関内部に堆積されることになるため、負荷運転ではこれを燃焼させ、排出しようと言うメンテナンス面からの要請もあります。

負荷運転の法律規定と方法について

負荷運転は消防法により規定がなされているため、自身の判断で適当な負荷を掛けて点検を実施すると言うのでは法律遵守の面から充分とは言えません。法律の規定に沿って正しい方法で点検を実施していくことが重要です。
法規定としては定格出力の30％の負荷を掛けて、必要な時間の運転を行うように定められています。この30％と言う数字は緊急事態の時に、スプリンクラーや消防ポンプを作動させた際の負荷に近いとされているようです。当該点検によって非常用発電設備が30％以上の出力を発揮できるかも確かめられますが、もしも出力不足であった場合にはスプリンクラーなどの防災設備が作動しないことになるので、災害の大規模化や二次災害の発生などの危険性が高まります。
この検査を実施するには疑似負荷装置と呼ばれる機材を用い、漏油や異音がないかなどをチェックして行きます。この時には計器類の数値も確認し、製造元の指定値範囲にあるかどうかも確認することが必要です。他にも法規定に基づき、部品の緩みが無いかや可動部分の動作などを確かめます。
詳細については消防予第214号の通達によって公開されていますので、チェックしてみると良いでしょう。

実施しないと駄目？罰則はあるのかについて

非常用発電設備が正常に動作するかどうかは、従業員や施設利用者など人間の生命に関わってきますので、法律的にも社会道徳的にも責任が生じると言わざるを得ません。
まず非常用発電設備については負荷運転か内部観察点検が義務となっており、これに違反した際には刑事罰の対象になりえます。負荷運転における義務違反の対象となるのは無報告・虚偽報告を行った場合で、30万円の罰金と拘留が規定されており、更に近年の法改正で設けられた違法対象物の公表制度によって、社名などが一般公開されることにもなるので、そのリスクは低くはありません。
電気事業法や建築基準法に基づく検査も非常用発電設備を対象にしていますが、負荷運転はそれらとは別物です。非常用発電設備に対しては合計三種の点検が課せられていると考えて下さい。そしてそれらの点検は、どれか一つでも欠けてはなりません。
このような点検を怠り、その結果として災害による損失が拡大した場合、民事上の責任も拡大してくる可能性があります。一つの過失が雪だるま式に大きな責任になりえますから、気をつけたいものです。

負荷運転を実施するサービス

負荷運転は定期的な点検が義務付けられています。そろそろ時期と言う時には具体的に何をすれば良いのか、悩まれている担当者の方もおられるかも知れません。この検査においては専門の業者に依頼することが可能ですので、しっかりした対応力がある信頼できる会社を探していきましょう。
負荷運転に関しては専門の機材を用意し、きちんとノウハウを持った業者が存在していますので、そちらに点検を依頼することで安心・安全に実施することが可能です。疑似負荷を発生させる機材などは自社で用意するのは大変ですし、電気関係の接続についても困難でしょう。専門業者ならば、このような点もしっかりとサポートしてくれる上に、検査時間も短くて済み、場合によっては停電をさせずに検査をしていくことも可能です。
点検自体は数時間から一日程度で終わるケースが多くなっています。業者によってスピードやコストに差が出ているので、停電の有無やバックアップ電源の用意などとあわせ、検討していくのがおすすめです。

まとめ

消防法に定められている負荷運転試験は、非常用発電設備の正常動作を確認・維持するためには重要なものとなっています。火災発生時には消火活動にも役立つ他、停電時にはコンピュータのシステムを保護するためにも、発電機材の果たす役割は小さくありません。この機会に機材の保守・運用について、改めて検討されてみてはいかがでしょうか。

お問い合わせ

株式会社東京エナジーカンパニー
【本社】
〒121-0813
東京都足立区竹の塚６丁目１５－１２　６Ｆ
03-5856-6346

【横浜営業所】
〒245-0009
神奈川県横浜市泉区新橋町２４９ 越水B棟１－２
FAX 045-812-3373